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<うつぶせ寝>5カ月の女児死亡 託児所元経営者を書類送検(毎日新聞)

 東京都足立区の無認可の託児所で05年10月、預けられていた生後5カ月の女児をうつぶせに寝かせて死亡させたとして、警視庁捜査1課は3日、託児所の元経営者の女性(47)を業務上過失致死容疑で書類送検した。女性は妹と2人で託児所を運営していたが、いずれも保育士や看護師の資格がなく、都に託児所開設の届け出もしていなかった。

 送検容疑は、05年10月21日午後2時ごろ、同区大谷田2の自宅マンションに開設した託児所「保育ルームちいろば」の保育室で、同区の会社員男性(42)の長女桑原くるみちゃんを布団にうつぶせに寝かせたまま放置し、窒息死させたとしている。

 捜査関係者によると、当時室内には女性とくるみちゃん、男児(3)の3人がいた。女性は同日午後2時ごろ、くるみちゃんがミルクを与えても泣きやまないため、うつぶせにして放置。その後、別室でたばこを吸ったりパソコンを操作していた。約2時間後、異変に気付き、くるみちゃんの胸をたたいたところミルクを吐き出したが、搬送先の病院で間もなく死亡した。

 捜査1課は、女性にはくるみちゃんを見守る注意義務があったのに、うつぶせに寝かせて放置した過失があると判断した。女性は「うつぶせにしていれば眠ると思っていた」と供述しているという。

 託児所は99年に開設。事故後閉鎖された。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか(J-CASTニュース)

 女優の沢尻エリカさん(23)が芸能界に復帰することになり、マスコミに突きつけた要求が波紋を呼んでいる。都合の悪い記事を書かないことへ署名を求め、違反すれば、高額賠償例もあるスペインで訴訟を起こすというのだ。

  「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」

 明治政府が明治元年に天皇の名で宣布した「五箇条の御誓文」の一つだ。それに引っかけたのか、東京スポーツが2010年3月4日発売号で、沢尻エリカさん側がマスコミに要求した条項を「6箇条のご誓文」として紹介している。

■プライバシーを許可なく公開しない、など6箇条

 それによると、エリカさん側は、取材に応じる条件として、次のような項目を挙げた。

  1. 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること。
  2. 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと。
  3. 一方的か屈辱的な表現や侮辱的表現を、沢尻やその家族(先祖・子孫や配偶者を含む)に使わず、彼らの名誉を棄損するようなコメントはしないこと。

 残りの3箇条は、プライバシーを許可なく公開しない、不明確あるいは有害な記事は訂正する、本人や家族の私生活を撮影したものを入手したり許可なく記事にしたりしない、だ。さらに、6箇条を破って法的手段が取られたときは、スペインの法律に従うことも求めている。エリカさんが同国に個人事務所を設立したこともあるらしい。

 エリカさん側は、これらの誓文にサインしなければ、3月16日の復帰会見後に発表する公式サイトの情報を見られないというのだ。誓文は日本語とスペイン語で書かれており、同意書を送れば、パスワードを教えるとしている。

 また、スポーツ報知の5日付記事によると、復帰会見では、質疑応答が予定されておらず、会見後にサイト上で質問を募って回答する異例のスタイルになるという。

■スポーツ紙各紙「署名しない方向」

 こうした内容は、広く議論を求めることをうたった「五箇条の御誓文」の精神とは異なるものだ。なぜこのような異例の要求をしたのか――。エリカさんの夫の高城剛さん(45)が09年10月、スポーツ紙などの報道に怒って滞在先のスペインから英語で抗議文を送り付けたことに関係があるとも報じられているが、真相は不明だ。

 沢尻エリカさん側は10年3月6日までの回答を求めているが、同意書にサインするマスコミはあるのか。

 報知新聞社の編集局では、「現時点では、サインしていませんし、今後もサインしません」と真っ向から否定した。その理由については、「社の姿勢や見解などを含めて紙面上で説明しますので、それを読んで下さい」としている。また、東京スポーツの法務広報室も「サインはできないでしょうね」と話す。「日本のマスコミの常識から言ってそうです。常識的に対応するということです。前代未聞の要求ですし、自分で自分の首を絞めることにならなければいいですね。会見で質問するなというのは、常識的に考えられないですよ」。

 あるスポーツ紙のデスクは、こう首をひねる。

  「スポーツ紙は、全体的にサインはしない方向ですよ。テレビもそうだと思います。要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。その言い分には、あきれています。だれが入れ知恵しているのか分かりませんが、エリカさんを過大評価しています。そこまでして取材するほど価値があると考えているんでしょうか」


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「別れさせ屋」、探偵業法に基づき指導へ(読売新聞)

 違法性が高いとされながら法規制がない「別れさせ屋」について、30都府県の警察が「探偵業法」で規制可能と判断していることが、読売新聞の調査でわかった。

 別れさせ屋を巡っては刑事事件に発展するケースが相次いでおり、全国の警察に先駆けて警視庁は近く、都内の探偵業者に悪質な〈別れさせ行為〉をしないよう同法に基づき一斉指導する方針だ。

 別れさせ屋は、素性を偽って夫婦など男女の一方と恋愛関係を結んで離別工作を行う。大半は探偵業者が手がけているとされ、費用は一般の調査業務の10倍以上の200万円前後という。

 こうした行為自体は、同法が定める「身辺調査と依頼人への報告」という探偵業務に当たらず、探偵業者が手がけても規制対象にはならない。しかし、業界関係者によると、工作に際して対象者や相手方の身辺調査は不可欠で、依頼者に報告して口裏合わせなどの協力を求めるという。

 読売新聞が2月、全国の警察に取材したところ、工作過程で対象者の身辺調査などが確認された場合、大阪、愛知など30都府県の警察が同法の適用対象に「あたる」または「あたる可能性がある」と回答。そのうえで、違反があれば摘発する考えを示した。

 このうち、愛知県警は昨年7月、元交際相手の女性と恋人との離別工作を業者に依頼した小学校教頭らを、女性の隠し撮り写真をばらまいたとする名誉棄損容疑で逮捕。この際、女性の身辺調査を行っていたことをとらえて業者も探偵業法違反容疑で書類送検している。

 探偵業に関する問題に詳しい中森俊久弁護士(大阪弁護士会)は「現実は『別れさせ屋=探偵業者』で、実態に即して探偵業法を武器に対処すべきだ。警察が同法を活用して立ち入り調査時などに指導を強めれば悪質行為に歯止めがかかるはずだ」としている。

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八ツ場業者 自民議員らに5000万円献金 国交相「談合疑いも」(産経新聞)

 前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設工事受注業者が平成20年までの3年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約4925万円の政治献金をしていたことが24日、分かった。同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。

 中島氏によると、献金を受けていたのは、自民党の現・元国会議員7人や地元自治体首長らが代表者の党支部など22団体。このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額3182万円だった。最も献金が多かったのは上野公成元参院議員(元官房副長官)が代表の党県住宅都市産業支部で1370万円。中曽根弘文前外相の党県参議院第1支部も604万円、山本一太元外務副大臣の党県参議院第3支部も500万円の献金を受けていた。

 前原氏は「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる」と述べた。

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子供守る目 住宅地にカメラ 大阪・寝屋川で運用(産経新聞)

 子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が27日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が14都府県15地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

 カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計25台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は7日間で、その後は自動的に消去される。

 カメラは、地元の学校関係者やPTAなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

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娘を売り物にした母親たち 1歳女児まで餌食にした男の欲望(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 歪(ゆが)んだ性欲を抱える男たちの餌食となった子供の中には、年端もいかない1歳の女児も含まれていた。宮城県警が一昨年から捜査を続ける児童買春・ポルノ禁止法違反事件は、女児の母親ら男女13人が逮捕される事態に発展。娘の裸の画像を売却するだけにとどまらず、目の前で男にわいせつ行為をさせていたケースも明らかになった。わずかな金銭と引き換えることで、わが子に深い傷を負わせたことを法廷で悔いる母親に、捜査幹部の言葉が重くのしかかっていく。「本当の苦しみはこれから始まる」−。(伊藤真呂武、中村翔樹)

■下着約3000枚が並ぶ「プレールーム」 SM趣味から幼児性愛へ

 ガラス棚に整然と並べられた約3000枚の幼児用下着、壁には数枚の下着をアーチ状に並べた額縁…。

 宮城県警が昨年7月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で家宅捜索した東京都北区、元印刷会社経営、広町博司被告(46)の自宅兼事務所。捜査員が「プレールーム」と名付けたスペースには、想像をはるかに上回る“独特の世界”が広がっていた。

 下着を収納していたガラス棚は女児ごとに仕切られており、デジタルカメラやパソコンには、女児の名前や年齢、時期ごとにフォルダに分けられた裸の画像などが大量に保存されていたという。捜査幹部が皮肉たっぷりに言う。

 「ここまで律義に下着をコレクションしているヤツは初めてだ」

 広町被告は、出会い系サイトで知り合った母親に現金を渡し、女児の裸の画像を撮影したなどとして、同罪で起訴。1月28日、仙台地裁で、懲役2年6月(求刑懲役3年)の実刑判決を言い渡された。「歪んだ欲望を満たすため、悪質な性的虐待を行った」。裁判官の判決理由が犯行の卑劣さを端的に物語る。

 判決などによると、広町被告は平成20年2月から昨年7月の間に、自宅などで東京都や茨城県に住む1〜12歳の女児5人の裸の写真を撮影したほか、1歳と12歳の女児に性的暴行を加えた。それぞれの母親には1回につき数万円の報酬を渡していたという。

 捜査関係者によると、広町被告は父親が創業した印刷会社を引き継いだ典型的なお坊ちゃん。学生時代に4〜5年間、アメリカに留学した経験もある。国産高級車「セルシオ」を乗り回すなど、羽振りは良かったようだ。

 被告が常連だった食堂の男性店主は「いつもスーツをしっかりと着こなしていた。事務所には夜中まで電気がついていることが多かったから『仕事熱心だな』と思っていたが、まさかそんなことをしていたとは」と驚きを隠さない。

 風貌(ふうぼう)は、身長約170センチで腹が出ている典型的な中年体形。

 「一重まぶたで、のっぺりとした顔立ち。女性にもてるようなルックスではない」(県警幹部)

 妻と高校生になる2人の息子がいるが、数年前から別居状態という。歪んだ性欲はどのようにして芽生えていったのだろうか。

 広町被告が幼児性愛に目覚めたのは12年ごろのことだ。当時、SMクラブに通うのが趣味だった。成人女性にムチで体をたたかれるうちに、「自分の体を痛めつける女性は、汚れのない体でなければならない」との思いを強くし、次第に性体験のない女児に興味の対象が移っていったらしい。

 精神科医で、帝塚山学院大大学院の小田晋教授(犯罪病理学)は「金銭的に余裕のある人間は、女性とのコミュニケーションを金で済ませようとする傾向が強い」と指摘。

 その上で女児への愛着は「交際までに段階を踏む必要のある成人女性と違い、自分の意志通りに動いてくれる女児は欲望の対象になりやすい。下着への執着も愛情の代理物の意味合いが強い」と分析する。

 立件されていない分を含め、広町被告が初めて女児に手を出したのは13年。その後、約8年間にわたって少なくとも9人の女児をもてあそんだとされる。小田教授はこうみる。

 「幼児への暴行に、金銭の授受というワンクッションを置くことで、自己を正当化し、『この方法なら安全だ』と錯覚してしまう。長く犯行を続けるのは、そうした意識が働くからだ」

■1歳の娘をブランド品の代償に… 「子供の将来は金では解決できない」

 一連の事件は20年11月、宮城県内の母親から「携帯電話サイトで知り合った相手に娘のわいせつ画像を送ったが、代金が支払われない」と県警に相談が寄せられたことが端緒となった。

 県警はこの母親の携帯メールの記録などから、堺市の無職女(20)が母親に画像撮影を指示していたことを突き止め、児童買春・ポルノ禁止法違反(教唆)容疑で逮捕。さらに、その後の捜査で女の指示を受けてわいせつ画像を製造販売していた母親や画像を購入した顧客の男たちが、インターネットを介して網の目状に広がっていることが明らかになっていった。

 広町被告などを含む逮捕者13人のうち母親は8人。逮捕容疑の大半は、出会い系サイトなどで知り合った男の要望に応じ、デジタルカメラや携帯電話で娘の裸の画像を撮影し、メールで送信するパターン。10年間にわたって60回も娘の画像を送信し続け、現金約300万円を受け取っていた母親もいたという。

 母親側の動機は、それぞれが置かれた環境によって異なる。広町被告に1歳だった娘を差し出した今木真紀被告(31)は、身の丈に合わない浪費癖があだとなった。

 今木被告と娘が暮らしていたのは、東武伊勢崎線西新井駅(東京都足立区)から徒歩15分の木造アパート。6畳間に台所、風呂、トイレだけの簡素な間取りだった。今木被告を知る住民は「スタイルがよく、美人だった。子供もとてもかわいらしかった」。

 このアパートの大家によると、約2年前に入居した際は、露天商という夫と一緒だったが、いつの間にか離婚していたようだ。今木被告の販売の仕事で生計を立てていたが、3万5000円の家賃の支払いは、入居後しばらくして遅れがちになり、昨年6月には支払いが完全にストップ。12月にようやく3カ月分が振り込まれたという。

 にもかかわらず、仙台地裁の公判で今木被告の口から語られたのは、あまりにも身勝手な動機だった。

 「ママさんサークルの集まりで、ブランド品を買ったり、レストランに行ったりするうちに生活費がなくなった」

 そんな今木被告にとって、広町被告の誘いは悪魔のささやき以外の何物でもなかった。今木被告は「(広町被告が撮影しても)娘が泣いたり、嫌がったりしなかったのでいいと思った」と犯行を正当化。広町被告の下半身が娘の顔に押しつけられるなどの性的暴行も、見て見ぬふりをしていたという。

 今木被告の近所の住人が続ける。

 「生まれたばかりの娘を置いて遊びに行ったまま帰らず、新宿の方の乳児院に娘を数カ月預けっぱなしにしたこともあった。熱心に子育てしているようには見えなかった」

 公判でようやく事態の深刻さに気付いたのか、反省の態度を示した今木被告。最後に涙ながらに訴えた。「金は借りれば解決できるが、子どもの将来は金では解決できない」

■「思いっきり甘えてもいいですか?」 被害者の長女の手紙に母は…

 犯行のきっかけは、金目当てだけではない。仙台地裁で1月29日、執行猶予付きの有罪判決を受けた男女の犯行動機も、常人には理解し難いものだった。

 女(38)には前の夫との間に11歳と7歳の姉妹がいたが、20年11月ごろに出会い系サイトで知り合った男(46)と交際を始めた。ある日、男と携帯のテレビ電話で会話を交わしていたところ、画面の奥に偶然、風呂上がりのまま裸でふざけあっている姉妹の姿が映った。

 男「写真を送ってよ。家族で楽しく風呂に入っている姿が見たいだけだから」

 女「分かった」

 こんな軽い会話で、姉妹の裸の画像を送信したことが犯行の始まりだった。その日から約1年間、男は毎日のように姉妹の画像を送信するように要求。姉妹の下半身の接写など、要求は次第にエスカレートしたため、女は不信感を募らせていったが、「拒否すると怒られた。嫌われたくなかった」と撮影を続けた。

 男には幼児を好む性癖はなかったというが、「テレビ電話の奥で裸で走り回る女児を見て、性的な興奮を覚えた。それ以降は欲求を抑えきれなかった」。女が撮影をやめたのは、11歳の姉に「私の写真を送らないで」と頼まれたからだ。女が男にその言葉を伝えると、男も要求をやめた。2人の間に金銭のやり取りはなかったという。

 小田教授は「この男のように40歳前後になると、精神的な疲れから性の対象が退行し、突然、児童に興味を持つことがある」と説明。また、交際相手の要求を断れない母親の心理については「子供を守る母性本能と『自分は女である』という思いが混在する。子供がある程度手を離れる年齢になると、後者が上回ってしまう場合がある」と指摘する。

 今月9日、仙台地裁で3人の母親の初公判が開かれた。全員が広町被告に娘の裸の画像を撮影させるなどさせていた母親だ。そのうち、茨城県の主婦(37)の弁護人が、被害者でもある長女の手紙を読み上げた。

 《ママ、私は心が苦しいです。涙が止まりません。ママがいなくなってから1カ月がたとうとしていますが、私はノイローゼのようになってしまいました。ママからの手紙をいつも枕の下に入れて寝ています。沖縄旅行に行ったときの写真を見ていると、死にそうなくらい苦しくなります》

 《学校の授業中でも、今どうしているかなと思います。涙が自然に出てきます。ママが帰ってきたら、思いっきり甘えてもいいですか? ママの好きなイカオクラのおすしを食べて、ゲームセンターでプリクラを撮りたいです。私はママを絶対に見捨てたりしません》

 同じ境遇の母親同士、通じるところがあったのだろうか。大粒の涙を流す茨城県の母親の両隣で、別の2人の母親からもすすり泣く声が聞こえてきた。

 遅まきながら自らの犯行を悔いる母親たち。だが、今後、被害にあった娘らが親の犯行を知り、何らかのきっかけで自分の裸の画像が世界中に出回っていることに気付いたとき、母親や男たちに何ができるのだろうか。捜査幹部はため息混じりにつぶやいた。

 「自分を金のために差し出すような女でも、子供にとっては大好きなお母さん。無条件に信じ続ける姿を思うとふびんでならない」

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 前原誠司国土交通相は19日の閣議後会見で、米下院の公聴会にトヨタ自動車の豊田章男社長が出席することについて、「結構なことだ」と評価した。その上で、「安全性という命にかかわる問題なので、しっかり対応するのがメーカーの責務」と強調。「(豊田社長が出席を決断するまでの)途中で二転三転し、出ないという話があったのは残念」と苦言を呈した。
 米国内でトヨタへの批判が収まらないことに対しては、「悲観していない」と指摘。「米当局ともしっかり連携しながら、日米間の良好な同盟関係を維持・管理していくのがわれわれの責務」と述べた。 

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10年度診療報酬改定の内容などを説明―国公私立大学歯学部長・附属病院長会議(医療介護CBニュース)

 2009年度の国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議が2月22日、東京都内で開かれ、関係者約100人が文部科学省や厚生労働省の担当者から、10年度診療報酬改定の内容などについての説明を受けた。

 会議では、文科省の徳永保高等教育局長が「歯科医療の分野でも、ライフイノベーションの担い手となる優秀な人材を育てることを目指してほしい」とあいさつ。新木一弘医学教育課長が、入学者の資質低下など、歯学教育をめぐる諸課題について説明した。続いて厚労省医療課の宮原勇治課長補佐が、障害者への歯科医療や病院歯科を充実させた10年度診療報酬改定について解説したが、会場からは「障害者の定義から見直さなければ、現実の障害者歯科医療を充実させることはできない」と指摘する声も上がった。


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